• Go To キャンペーンで東京だけが除外された件について知りたい
• Go To キャンペーンでコロナを拡散させないでほしいと願っている
• Go To キャンペーンの内容がコロコロ変わるんだったらいっそのこといい方向に変わってほしいと願っている

人生は変えられる、石井貴士です。

今回はGo To キャンペーンの闇を光に変える、1兆7000億円使うなら、食料品だけ消費税をゼロにしろ。オーストラリアモデルに学べ、というテーマでお伝えしていきます。

チャンネル登録がまだの方は、是非、チャンネル登録もよろしくお願いいたします。

この動画を観ることで、あなたが得られる未来、それはGo To キャンペーンの闇を光に変えることができる、という未来です。

7月22日からGo To キャンペーンが始まります

Go To キャンペーンを止めるためのたった1つの行動というテーマで動画も一本取りましたので、そちらも是非ご覧ください。

このGo To キャンペーン、東京は排除しますということが、突然決まりました。

小池知事は希望の党を作る時に排除します、という言葉が話題になりましたけど、今回は東京が排除されたということなんで、沖縄は観光客の25%が東京からの方だと言う空港のデータもありますので、Go To キャンペーンの影響力はざっくり3/4になったということも言えます。

東京が排除ということで、Go To キャンペーンの内容、突然変わったんです。

内容が突然変わったということは、今後良いアイデアがあれば、さらに突然Go To キャンペーンの内容、変わる可能性がある。

ならばGo To キャンペーンの闇を光に変えるような動画を作れば、そして皆さんに拡散していただければ、観光業の方、飲食店の方、自民党の方、そして日本国民全体も喜ぶと思います。

今回はGo To キャンペーンの、闇を光に変えるというテーマでお話ししますので、是非、最後までご覧ください。

まずは結論からいきましょう。

今回の動画から学べる、人生を変える3つのポイント。

その①Go To キャンペーンは東京除外というのは雑すぎる、東京ディズニーランドは?東京と神奈川にまたがっているよみうりランドはどうするの?

その②予算1兆7000億円の2000億円近くが電通などの中抜き業者に流れる?中抜き業者ではなく観光業界・飲食店にお金をあげろ

③今こそオーストラリアモデルに学べ。どうせ1兆7000億円使うならGo To キャンペーンよりも食料品だけ消費税をゼロにした方が国民は救われる、

という話をします。
この動画はどんな人にとって有益なのかと言うと、

• Go To キャンペーンで東京だけが除外された件について知りたい人
• Go To キャンペーンでコロナを拡散させないでほしいと願っている人
• Go To キャンペーンの内容がコロコロ変わるんだったらいっそのこといい方向に変わってほしいと願っている人です。

なぜなら元々はこのGo To キャンペーン、天下の愚作でした。

国がお金をあげて、コロナを全国に拡散させるというものだったからです。

さらに東京排除にしたことで、Go To キャンペーンの威力は25%落ちました。

ここまで酷いGo To キャンペーン、わざと他に政治的な酷い失態を隠すために酷いキャンペーンを打って、目くらましをしようとしてるんではないか?とさえ思います。

でもただ単純に、酷いキャンペーンだというだけの可能性が高いです。

今回なぜ、この動画を撮ろうと思ったのかというと、Go To キャンペーンを止めるためのたった1つの行動、という動画を撮ったんですが、その直後に東京を排除します、ということが決まったからです。

ちなみにすでにGo To キャンペーンがあるから、ということで旅行の予約をしてしまったという都民の方、残念ながら補助は一切出ません。

お金も返ってきません。

政府のキャンペーンに協力しよう、観光業界に協力しよう、といち早く思った人は、馬鹿を見たということなんです。

それならやっぱりお金が無いから、キャンセルしようかなと思ったとしても、一週間以内であれば、キャンセル料が発生する可能性があります。

もちろん政府は負担してくれません。

いち早くキャンペーンに賛同した人が損をする、というとんでもない結果になってしまいました。

今回の東京排除はどういうところが雑なのか、それを解説したいなということもあるんですけれども、あ!意外と自民党って、柔軟に内容を変えてくれるのね!それだったらもっといい内容があればそれに変えてくれるんじゃないの?という期待を込めて、今回この動画を作成しています。

僕のこのアイデアを使っていただければ、観光業の方、飲食店の方も救われますし、自民党の方も喜びますし、国民も喜びますし、日本経済も一気に立ち上がってくる。

そう考えていますので、是非この動画、拡散していただけたらなと思います。

では、人生を変える3つのポイント、一つ一つ具体的に見ていきましょう。

①Go To キャンペーンは東京除外というのは雑すぎる。
東京ディズニーランドは?
東京・神奈川にまたがっているよみうりランドは?

Go To キャンペーンで、東京を除外するという発表がありました。

これは小池知事も、事前に知らされていなかったですし、国土交通省も寝耳に水だったと言っています。突然、政府が決めたということで、今混乱が起きているんです。

ではこの東京の排除、何が問題か。ざっくりすぎるということです。雑です。

東京って言っても、小笠原諸島も東京です。三宅島も八丈島も新島も東京なんです。

もちろん奥多摩のキャンプ場も東京です。

でも奥多摩のキャンプ場に行っても密になりません。八丈島、新島、三宅島に言っても密になりません。

なのに住所が東京都とあるだけで、除外だというわけなんです。

では、東京って名前がついてるけど東京ディズニーランドはどうなのか、ということなんですが、これは千葉だからOKということなんです。

でも考えてください。

東京ディズニーランドと奥多摩のキャンプ場、どちらが密になるかと言うと、東京ディズニーランドなんです。

さらに複雑な問題を抱えているのが、よみうりランドです。

よみうりランドの敷地っていうのは、東京都と神奈川県をまたいでいるんです。

東京都稲城市がよみうりランドの住所になっているんですけれども、これは本社がよみうりランド前の駅から、ちょっと東京側にあるというだけで、住所が東京になっているというだけなんです。

実際によみうりランドの大部分は、神奈川県のところにあるんです。

この場合、どうなるんでしょうか。

本社の所在地は東京都だけれども、実態のほとんどは神奈川県ということになります。

よみうりランドに行っていいのか、良くないのかっていうのは、よみうりランドに勤めている方にとっては、大問題だと思います。

このよみうりランド問題、どこのメディアも全く報じておりませんので、この動画が第一歩になると思います。

是非、いろんなメディア、後追いしていただければな、と思います。

そもそも東京23区と、それ以外で人口密度が違うのに、すべてを東京都というふうに一括りにしていることが問題だと思います。

密にならない奥多摩のキャンプ場はアウト。でも密になる東京ディズニーランドはOKということが、とても謎なんです。

今回の東京排除、一言で言うなら何か。

雑です。この雑という一言に尽きます。

そして今回、東京を除外すると言うと、また事務経費がかさむんです。

東京かどうかじゃなくて、密にならない観光地はOKだけれども密になる観光地はNG、というふうにするのが一番いいと思います。

ですが今度は、何を持って密ではないのか?という問題が発生します。

例えば東京ディズニーランドは、入場制限をします、としたとします。

そうすると空いている、ディズニーランドっていうのは、とても魅力的なので人が集まってくると思います。

そして入れないとなると、ディズニーランドの中は密じゃないんだけれども、周りだけが物凄い密だという、空間になるかもしれません。

つまり国が何かの線引きをするのは、難しいってことなんです。

そんな中、東京は対象外と線引きをしてしまったのが、問題になっているということなんです。

その②予算1兆7000億円の2000億円が電通などの中抜き業者に流れる?中抜き業者ではなく、観光業界・飲食店にお金をあげろ

Go To キャンペーンの予算は1兆7000億円です。

そうか1兆7000億円が観光業界に流れるんだなぁと思ったら、大間違いです。

1兆7000億円のうちの事務委託費というのがあるんです。

その金額は当初、3095億円でした。

1兆7000億円分の3000億円が、事務経費だったっていうことなんです。

なので事務委託する会社の公募を一旦中止して、もう1回募集するということになったんです。

ちなみに、前回の持続化給付金の手数料、電通は749億円で受けたにも関わらず、その内容は不透明だということなんです。

今回3095億円かかると言われてますけど、それがもしかして2000億円くらいにはなるかもしれません。

ですが2000億円は、電通などの中抜き業者に流れる、ということなんです。

観光業界の役には立っていない、ということなんです。

その2000億円があったら、熊本で洪水で被災した方のために、お金をあげてほしいなと思います。

ですが、残念ながらやりません。

今回のGo To キャンペーン、旅行サイト経由で申し込んだ人限定です。JTBとか楽天トラベルとかじゃらんとか、そういった会社が儲かるということなんです。

直接旅館に電話して予約した人は対象外だ、ということなんです。

観光業界を活性化したいというのに、直接旅館に電話をしたらアウトだということなんです。

中抜き業者に手数料を払うよりは、ずっといいと思うんですけれども、中抜き業者を経由しないと、Go To キャンペーンには参加できないということなんです。

この中抜き業者にお金が流れる、これがGo To キャンペーンの一番の闇だと思います。

本来助けるべきは、観光業界そのものです。そしてコロナで、お客さんが減ってしまった飲食業界です。

なのにお金を使って、中抜き業者を助けるということなんです。

ではどうしたら、この闇を光に変えられるのか?

そのウルトラCの作戦をお伝えします。

③今こそオーストラリアモデル学べ、どうせ1兆7000億円使うならGo to キャンペーンよりも食料品だけ消費税をゼロにしたほうが、国民全員が救われる

オーストラリアっていうのは、日本ととてもよく似ている国です。

消費税も10%、所得税の最高税率も45%、日本との時差もシドニーでは1時間しかありません。

ただオーストラリアと日本の税制、何が違うのか。

それは消費税は10%なんだけれども、食料品、生活必需品は消費税は0%になっているということなんです。

つまり消費税10%は取るけれども、最低限の生活はできるようにしておくよ、ということなんです。

日本ももう消費税10%は、変えられないのかもしれません。

なんですが、今このタイミングでオーストラリアモデルを導入したらどうでしょうか。

食料品が消費税ゼロということになれば、飲食業界はとても助かります。コロナで職を失った、食べるのにも困っているという方も大勢救われます。

消費税1%は2兆5000億円です。

1兆7000億円であれば、消費税0.7%相当です。

1兆7000億円をGo To キャンペーンに使う、そのうち2000億円は中抜き業者に流れるということは、消費税0.7%分は使ってもいいってことですよね。

ならば8月から2021年3月まで、食料品の消費税をゼロにする、というのはどうでしょうか。

コロナの間だけでも、食料品は消費税ゼロですよと言えば、インパクトがものすごくあります。

経済効果としても、Go to キャンペーンよりもはるかにありますし、何よりも事務手数料がかからないのがいいです。

それでいて飲食店も救われ、観光業界も救われ、日本人の多くが救われ、日本経済も活性化する、当然、内閣の支持率も上がるでしょう。

生活必需品も、とは言いません。食料品だけでいいです。

この食料品だけ消費税をゼロにするということができれば、良いこと尽くめなんです。

今回のGo To キャンペーン、全国一律というのを譲って、東京を除外したわけですよ。

だったら消費税10%も譲って、食料品だけ除外ということをやっていただくのが一番いいんじゃないでしょうか。

もちろんオーストラリアと全く同じように、生活必需品も除外してほしいとは思いますよ。

ですが、そんな大きいことは言いません。

食料品だけ消費税をゼロにしてほしい、と思うんです。

もし観光業界を今回は救いたいんだ、ということであれば、8月だけ観光業界は消費税ゼロですよ、というふうにすればいいと思うんです。

そしたらクーポン券とか、回りくどいことはしなくていいので、事務手数料もかからなくて済むんです。

とてもシンプルです。

8月だけは、日本の観光業界は消費税0%なんだ、ということになれば、毎年、毎年活性化すると思います。

消費税0%っていうのは、みんなの気分も明るくなりますので、旅行に行く人も増えると思います。

飲食店の方もこれで潰れなくて済みます。

飲食店は消費税ゼロですよ、ということになれば、飲食店に行く方、当然増えますよね。

それでいて仕入れも消費税かからないわけですから、利益も多くなるんです。旅館の方も、食料の仕入れを抑えることができるので、より良いと思います。

この政策、何がすごいか。

経費がかからないってことなんです。事務手数料ゼロでいいです。

なんならちょっとだけ、国税庁の方が残業していただく、このくらいだと思います。

観光業界の方に関しては、毎年8月は消費税ゼロ、食料品に関しては8月から2021年の3月31日まで消費税ゼロ、できればずっと消費税ゼロということにしていただければ、日本経済は突然V字回復を遂げると思います。

消費税は10%のままだけど、食料品だけ譲ってください。

そうすれば当然、自民党の支持率も上がりますし、安倍総理も歴史に残る素晴らしいことをした首相だ、ということになると思います。

今までの全ての失策は帳消しになるくらいの、すごい経済効果が訪れます。

しかも簡単でシンプル。

前例がないことはやらないと言われる日本なんですが、既に前例があるじゃないですか。

オーストラリアという前例です。

オーストラリアはもちろん、移民政策を積極的にやっているということはあるんですが、2000年に2000万人だった人口が、2020年時点では2550万人、2050年には3280万人まで達すると予測されています。

消費税は10%のままでも、食料品に関しては消費税ゼロにするだけで、実際に人口が増えている国もあるんです。

食料品の消費税がゼロだな、ということになればとても住みやすい国になると思います。

1兆7000億円予算があって、2000億円を中抜き業者に渡す。

そのお金があるんだったら、是非このオーストラリアモデル、やっていただきたいと思います。

是非、この動画Twitter、Facebookでも拡散していただけるとありがたいです。

自民党の方も、既に僕の動画をチェックしているということは報告受けてますので、この動画の再生数が、100万再生、1000万再生となると本当に食料品だけ消費税ゼロが実現できるかもしれません。

今回はGo To キャンペーンの闇を光に変える、1兆7000億円使うなら、食料品だけ消費税をゼロにしろ。オーストラリアモデルに学べ、というテーマでお伝えしました。

人生を変える3つのポイント

①Go toキャンペーンは東京除外というのは雑すぎる、東京ディズニーランドは東京と神奈川にまたがっているよみうりランドはどうするの?

②予算1兆7000億円のうち、2000億円が電通などの中抜き業者に流れる、中抜き業者ではなく観光業界・飲食業界にお金をあげろ

③今こそオーストラリアモデルに学べ。どうせ1兆7000億円使うならGo toキャンペーンよりも食料品だけ、消費税をゼロにしたほうが国民全員が救われる、

という話をしました。

今回のGo To キャンペーン、全国一律というところを譲って、東京を除外にしました。

同じように消費税10%というところを譲って、食料品だけ消費税ゼロにしていただく、まさにこのGo To キャンペーンを強引に撤回した、このタイミングでしかこの政策できないと思いますので、是非この動画 拡散していただけたらと思います。

今回もご視聴、ありがとうございました。

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